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森友問題で報じられない「本件の特殊性」 [時事]



佐川宣寿前国税庁長官は27日午前の参院予算委員会の証人喚問で、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書の改ざん前に「本件の特殊性」などの言葉があることについて、首相官邸や政治家の関与を意味するものではないとの認識を示しました。
(´・ω・`)

さて、森友問題とはは不動産鑑定評価額9億5600万円の土地を値引きなどで財務省近畿財務局が値引きして149万8053円で売った問題ですが、それに安倍昭恵夫人や安倍首相など政治家の関与があったのかという問題ですが・・・(´・ω・`)
隣接する野田中央公園は、14億2千万円で豊中市が買いましたが、値引きされ市の負担は2千万円です。また、給食センターの土地も7億7千万円で売却後に、ゴミ撤去費用で財務局が14億円を負担したとなっております。
こちらは問題にされていないようですが、官邸や政治家の関与や忖度が無い場合も同じように値引きされております。
では、これらの土地は何故値引きされたのか?
と、思われることでしょう。
(´・ω・`)

あの地域は1974年に伊丹空港周辺に係る騒音対策区域に指定され、大阪航空局所有の行政財産となった国有地ですが、産廃廃棄物で埋め立てされていて、飛行機騒音訴訟地でもあり、被差別部落地域です。
決裁文書の改ざん前の「本件の特殊性」というのは、この事です。
(´・ω・`)

マスメディアなどでは部落問題は「荊タブー」と呼ばれ、正面から取り上げられることはありません。
ある意味、この問題は日本の暗部であり政治家の忖度で土地を安く買えたという安倍首相や麻生財相の辞任どころの話では無く、今までの国有地払い下げ全てに対して調査が必要な問題ですので、議会で野党も本件の特殊性を指摘することはありません。
ちなみに野田公園の売却時の補助金の増額は民主党政権時代の事です。
森友問題だけで収まるわけが無いんです。
(´・ω・`)

さて、大阪地検特捜部も動いておりますし、それなりの決着はつくと思います。
しかし、私の一個人の意見としては、「サイバーセキュリティ基本法の一部を改正する法律案」が今国会で審議され、成立した後に民間主導の「サイバーセキュリティ協議会(仮称)」が発足して、今までの官主導で後手に回り続けた日本のサイバーセキィリティの強化が行われるはずだったんですが・・・(´・ω・`)
サイバー攻撃にさらされた平昌冬季オリンピックより酷いことに東京夏季オリンピックがならないといいですね。
(´・ω・`)







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