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サイバーセキュリティ基本法の改正! 官民が連携するサイバーセキュリティ協議会の設立で何が変わる? [時事]



今国会こと第一九六回国会に内閣からサイバーセキィリティ基本法の改正案が提出され、閣法として審議が進んでおります・・・(´・ω・`)
野党も反対する理由が無いので、モリカケ問題の展開しだいですが、成立するとは思います。
(o・ω・o)

さて、世の中にはIT技術高等学校で、子供の頃からフィッシングサイトなどのサイバー攻撃の実習があり、優秀なIT技術者を育て、彼らでサイバー軍を組織し、サイバー攻撃により資金集めをしている国もあったりします・・・(´・ω・`)

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【本文とは関係ありませんが、北朝鮮のIT技術の学校です】

銃はまだ撃ち合っていないけど、サイバー攻撃によるサイバーウォーはもう始まっていると言われており、日本も政府や省庁などへのサイバー攻撃されていますし、民間も仮想通貨流出や、DDOS攻撃、サイトからの情報漏えいなどは数知れず行われております・・・(´・ω・`)

遅れているといわれる日本で、サイバー攻撃に対して対策すべく、サイバーセキュリティ戦略本部長及びその委嘱を受けた国務大臣その他関係事業者等を構成員とするサイバーセキュリティ協議会を組織することになりました。
サイバーセキュリティに関する事象が発生した場合における国内外の関係者との連絡調整に関する事務をサイバーセキュリティ戦略本部の所掌事務となります。
(o・ω・o)

簡単に言うと、民間のサイバー攻撃による被害とその対策を共有して、被害を最小限に抑えつつ、現在のサイバーセキュリティの問題に対して、政府が協力しやすくなります。
(o・ω・o)

違法サイトで著作権無視のコンテンツを見ている人以外の一般の方々にはより安全なネット環境が提供されるので良いことばかりなのですが・・・(´・ω・`)

IT業界にはサイバーセキュリティ協議会が設立後に激震が走ります!
日本にはサイバーセキュリティの事を考慮していないアプリがほとんどなのです!
OSなど動作環境の脆弱性の対策で配布されるパッチをあてていることも稀です。


日本ではIT業界はブラック企業が多いことが知られ、希望者も少ないですし、IT技術者として活躍していても、この業界が嫌になり、転職したり、参入が簡単になったスマホなどのアプリ市場で日本以外を相手にして生きていきたいと思っている人も多いです。
って、いうかそもそも、私自身がそうだったりするので、笑えませんね・・・(´・ω・`)
そもそもIT技術者が不足しているので、求められている機能を実装するのが精一杯で、サイバーセキュリティの対策までする余裕が無いというのが実情です。
だいたい、サイバーセキュリティ対策が遅れているのは、IT技術者が足りないからで、足りている国は就職できないので、ハッカーで生計をたてていたりします。

しかし、今後はサイバーセキュリティ協議会により、今後はサイバーセキュリティ対策をすることを日本でも義務付けられることになると思います。
(´・ω・`)

一例として受託開発して納品したWebアプリについて、動作環境であるLinuxやApache、Tomcat、Perl, Python, PHP, Rubyなどのパッチをあてて、動作確認をすることが求められるかも知れません。

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【出典 ドラゴンボール 鳥山明・集英社】

納品したアプリに関して、脆弱性対策を使われる限り続く・・・(´;ω;`)
パッチをあてたらバグがでたら、その対応もする・・・(´・ω・`)
DBの個人情報にあたる部分は暗号化する・・・(´・ω・`)
サイバーセキュリティに対しての保守契約も一般化するでしょうが、その前に納品しているものに対しても・・・(´・ω・`)
正直、世界標準のサイバーセキュリティ対策をしているGoogleやAppleが運営しているアプリストアーについては、対策違反のアプリは削除され、注意喚起されるので問題ないのですが、日本では・・・(´・ω・`)

サイバーセキュリティ対策をすることが当たり前な時代には、それなりに考えられるかも知れませんが、IT技術者が足りてない状況で難しいでしょうね。
ちなみに、世界的にはIT技術者の待遇は良いので、希望者は多いんですね・・・(´・ω・`)
日本もそういう状況にしてもらいたいもんですね。
(´;ω;`)







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あなたの知らないセキュリティの非常識

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  • 作者: 辻 伸弘
  • 出版社/メーカー: 日経BP社
  • 発売日: 2017/11/24
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あなたのセキュリティ対応間違っています

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  • 作者: 辻 伸弘
  • 出版社/メーカー: 日経BP社
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違法サイトに対して日本も根絶に向け法整備 [時事]



日本政府は、人気漫画や雑誌を著作権者に無断で公開する、いわゆる「違法漫画サイト」の根絶に向けて、プロバイダー事業者に違法サイトへの接続そのものを遮断する「サイトブロッキング」を行うよう求めることなど、法整備を含めた対策の調整に入りました。
(o・ω・o)

違法漫画サイトや違法動画サイトなどで、広告収入や様々な手法による視聴者から利益を得る仕組みで知られております。
だいたい、現行法では視聴者のPCやスマホで仮想通貨"強制マイニング"させて利益を得ることもグレーで違法とはいえない現状です・・・(´・ω・`)

対策は三本柱です。
・広告業界への違法サイトへの出稿を規制
・プロバイダー事業者の違法サイトへの接続をしないサイトブロック
・著作権侵害として、差し止め請求や刑事罰の対象とする法整備。
以上です。
(o・ω・o)

確かに対策されても違法サイトに接続する方法はありますが、違法サイト側からのサイバー攻撃に対処できない視聴者が大勢いるから、利益になるのであって対策されても見れるような視聴者は、サイバーセキュリティ対策も行っていますから、違法サイトは徐々になくなっていくでしょう。
(o・ω・o)

今国会で、サイバーセキィリティ基本法改正案が通れば、民間主導のサイバーセキィリティ協議会(仮)が平成31年度から設立し、民間のサイバー攻撃の情報共有と政府に対策を求めることがより迅速に行えるようになります。
サイバー攻撃により利益を上げる方が儲かるようなサイバー空間が続くことはなくなるでしょう。
(o・ω・o)








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サイバーセキュリティテスト完全ガイド Kali Linuxによるペネトレーションテスト

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経営とサイバーセキュリティ デジタルレジリエンシー

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21世紀の対立軸はアジア対欧米  [時事]



ロシアの元スパイの暗殺未遂事件で欧米との対立が深まるなか、ロシア政府は、中国やインドの国防関係者などをモスクワに招いて、安全保障に関する国際会議を開き、欧米主導でない国際秩序の形成に向けて各国の連携を呼びかけました。
この国際会議は、ロシア政府が毎年開いているもので、ことしは、中国の魏鳳和国防相などの政府関係者や、インドやイランの安全保障の専門家など、およそ850人が参加しました。
欧米主導でない国際秩序の形成を模索していくことを宣言しております。
(´・ω・`)

さて、そもそも現在の国際秩序というのは、ヨーロッパが大航海時代という世界中を侵略していって争い続け植民地として文化が崩壊するほど搾取していき、富を独占しました。
そして新たな植民地を得ることが難しい時代になり行き詰まりから、世界大戦というヨーロッパとその影響を受けた国が、その国自体すら崩壊させるほどの戦争を経験した後に出来たものです。
(´・ω・`)

欧米の侵略を受けた側としては、色々と思うところはあると思います。
欧米がそれぞれを監視し、暴走を抑え続けることで、新たな世界大戦は起こっておりません。
そして中国とインドはかつての栄光を取り戻しつつあります。
経済力はもう中国は米国を超えていて、貿易戦争は中国の有利に進むでしょう。
経済の対立から、戦争のリスクは高まります。
戦争は外交の手段に過ぎないという警句がありますけど、21世紀は始まったばかりですが後世でどのような印象をもたれるんでしょうね。
(´・ω・`)







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米国抜きなので、日本に有利になったTPP11 [時事]



『環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定』こと通称TPP11の署名式が行われ、参加国11ヶ国の人口は合計約5億人。国内総生産合計は約10兆ドルに上り、世界経済の13%ほどを占める経済圏が誕生しました。
(o・ω・o)

かつて、TPPとはアメリカ政府と企業の利益を優先した内容であり、製薬企業、大手IT産業、ハリウッド、音楽業界に有利な内容と批判されましたが、米国抜きですので、それぞれの国の有利な産業については市場拡大により伸びるのでしょうが・・・(´・ω・`)
それ以外は非常に厳しい競争にされされることになると思います。
(´・ω・`)

日本のTPP反対派は農業が大打撃をうけるということでしたが、肉類についてはカナダ産の豚肉がスーパーに並ぶことが多くなりましたが、安い輸入品の肉類が市場に入ってくることになると思います。
また、日本の漫画・アニメを違法にコピーされて問題になっておりますが、著作権について「非親告罪」が導入されるので、TPP11参加国で取締が強化されると思います。
米国抜きなので11カ国の中で一番の経済大国の日本に有利になっております。
それに英語ほど国際的に教育環境が整っていない日本語ですので、非熟練労働者が大量に受け入れることも無さそうです。
日本の非熟練労働者の賃金は国際水準的にも低いことも関係しております。
(o・ω・o)

日本にとって11カ国の開放された市場に打って出る産業には、非常に有利なビジネスを展開できることになりました。
チャンスと考えて、私も頑張りたいと思います。
(o・ω・o)








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TPPの真実

TPPの真実

  • 作者: 西川 公也
  • 出版社/メーカー: 開拓社
  • 発売日: 2017/01/09
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米離脱後TPP11と官邸主導型「農政改革」―各品目への影響と対策「農協改革」の行方 (日本農業年報)

米離脱後TPP11と官邸主導型「農政改革」―各品目への影響と対策「農協改革」の行方 (日本農業年報)

  • 作者:
  • 出版社/メーカー: 農林統計協会
  • 発売日: 2018/01/07
  • メディア: 単行本









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日朝首脳会談で何を要求される? [時事]



電撃訪中が報じられた金正恩ですが、朝鮮労働党幹部らに「6月初めにも日朝首脳会談の開催がありうる」との説明を始めたとのことです。
韓米中日ロの順番で5カ国に対する外交方針を個別に説明したそうです。
北朝鮮としては、国際情勢をコントロールしたいと思っているのでしょうね。
(´・ω・`)

南北首脳会談は穏便に済むと思います。
韓国のムン・ジェイン大統領とは大枠で非核化を前提に制裁解除となると思います。
問題は次の米国のトランプ大統領です。
米国が戦争を始まると大統領支持率が上がることは周知の事実で、近年でも色々と批判のあった共和党ジョージ・W・ブッシュ元大統領も再選を果たして2期8年を務めました。
ロシア疑惑などに揺れるトランプ大統領にとって、これは魅力的なことなのです。
それに中国との貿易戦争を初めた米国にとって朝鮮半島情勢が混乱することは有利になると思っているでしょう。
米国は北朝鮮に対して、軍事行動を正当化する対応をすると思います。
(´・ω・`)

朝鮮半島情勢の混乱を望まない中国はその米国をけん制しますが、そもそも貿易戦争を行っている最中ですので、米国に対して有効な対策がとれるとも思えません。
(´・ω・`)

この情勢ですので、日朝首脳会談は米国と中国しだいとなるので、日本への要求は現状では予想もつきません。
実際、米国の思惑通り、短期間の空爆とミサイル攻撃により米国への核攻撃能力だけを奪った状態で、韓国軍と中国軍に後始末は丸投げして、米国は貿易戦争を有利にことを運ぶという日本にとっては悪夢の状態となることもありえるのです。
戦争だけは回避されるように祈りたいのですが、トランプ大統領は側近を強硬派で固め、ゲームやビジネスのようにこの状況を利用するでしょう。
(´・ω・`)







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炎と怒り――トランプ政権の内幕

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  • 作者: マイケル ウォルフ
  • 出版社/メーカー: 早川書房
  • 発売日: 2018/02/23
  • メディア: 単行本(ソフトカバー)



トランプ大統領とアメリカ議会

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  • 作者: 中林 美恵子
  • 出版社/メーカー: 日本評論社
  • 発売日: 2017/06/29
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世界を動かす【国際秘密力】の研究 トランプ大統領のパフォーマンスは《隠された支配構造》をえぐり出す

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  • 作者: ベンジャミン・フルフォード
  • 出版社/メーカー: ヒカルランド
  • 発売日: 2018/03/20
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炎と怒り トランプ政権の内幕 (早川書房)

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  • 出版社/メーカー: 早川書房
  • 発売日: 2018/02/25
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トランプ大統領とアメリカの真実

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  • 出版社/メーカー: 日本文芸社
  • 発売日: 2016/07/10
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森友問題で報じられない「本件の特殊性」 [時事]



佐川宣寿前国税庁長官は27日午前の参院予算委員会の証人喚問で、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書の改ざん前に「本件の特殊性」などの言葉があることについて、首相官邸や政治家の関与を意味するものではないとの認識を示しました。
(´・ω・`)

さて、森友問題とはは不動産鑑定評価額9億5600万円の土地を値引きなどで財務省近畿財務局が値引きして149万8053円で売った問題ですが、それに安倍昭恵夫人や安倍首相など政治家の関与があったのかという問題ですが・・・(´・ω・`)
隣接する野田中央公園は、14億2千万円で豊中市が買いましたが、値引きされ市の負担は2千万円です。また、給食センターの土地も7億7千万円で売却後に、ゴミ撤去費用で財務局が14億円を負担したとなっております。
こちらは問題にされていないようですが、官邸や政治家の関与や忖度が無い場合も同じように値引きされております。
では、これらの土地は何故値引きされたのか?
と、思われることでしょう。
(´・ω・`)

あの地域は1974年に伊丹空港周辺に係る騒音対策区域に指定され、大阪航空局所有の行政財産となった国有地ですが、産廃廃棄物で埋め立てされていて、飛行機騒音訴訟地でもあり、被差別部落地域です。
決裁文書の改ざん前の「本件の特殊性」というのは、この事です。
(´・ω・`)

マスメディアなどでは部落問題は「荊タブー」と呼ばれ、正面から取り上げられることはありません。
ある意味、この問題は日本の暗部であり政治家の忖度で土地を安く買えたという安倍首相や麻生財相の辞任どころの話では無く、今までの国有地払い下げ全てに対して調査が必要な問題ですので、議会で野党も本件の特殊性を指摘することはありません。
ちなみに野田公園の売却時の補助金の増額は民主党政権時代の事です。
森友問題だけで収まるわけが無いんです。
(´・ω・`)

さて、大阪地検特捜部も動いておりますし、それなりの決着はつくと思います。
しかし、私の一個人の意見としては、「サイバーセキュリティ基本法の一部を改正する法律案」が今国会で審議され、成立した後に民間主導の「サイバーセキュリティ協議会(仮称)」が発足して、今までの官主導で後手に回り続けた日本のサイバーセキィリティの強化が行われるはずだったんですが・・・(´・ω・`)
サイバー攻撃にさらされた平昌冬季オリンピックより酷いことに東京夏季オリンピックがならないといいですね。
(´・ω・`)







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ふしぎな部落問題 (ちくま新書)

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はじめての部落問題 (文春新書)

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  • 作者: 角岡 伸彦
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同和と銀行 -三菱東京UFJ“汚れ役”の黒い回顧録 (講談社+α文庫)

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  • 作者: 森 功
  • 出版社/メーカー: 講談社
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同和と暴力団 公金をしゃぶり尽くした日本の闇人脈 (宝島SUGOI文庫)

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  • 作者: 一ノ宮 美成
  • 出版社/メーカー: 宝島社
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金正恩が中国電撃訪問 米朝首脳会談は北朝鮮の思惑通りに進むか? [時事]



2018年3月26日に北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が北京を電撃訪問しました。
最高権力者の座に就いて以来、金正恩氏の外遊が伝えられたのはこれが初めてです。
(´・ω・`)

トランプ大統領がブレーンを北朝鮮強硬派で固めていることで、北朝鮮としては中国と接近して関係を固めたいと思っているのでしょう。
中国人民解放軍が中朝国境で大規模な軍事演習を行っておりますが、それらも関係していると思います。中国としても、米国が北朝鮮に戦争を仕掛けることは止めたいとは思っているのです。
現在、米国に仕掛けられている貿易戦争で、一番の懸念は朝鮮半島情勢が混乱して中国経済に影響を与えるのを懸念しているのです。
(´・ω・`)

北朝鮮としては、核問題を中心に対話を進めながら、人権問題に関する議論は避けつつ、なんとか制裁解除を勝ち取る思惑で、現体制を盤石のものとして続けることです。
長期政権となる中国の習近平国家主席への協力を確約することにより、中国の協力を取り付け北朝鮮の思惑通りにいくのでしょうか?
日本も色々と手を打たないといけないのですが、国会は混乱しておりますね。
(´・ω・`)







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炎と怒り――トランプ政権の内幕

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  • 作者: マイケル ウォルフ
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世界を動かす【国際秘密力】の研究 トランプ大統領のパフォーマンスは《隠された支配構造》をえぐり出す

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炎と怒り トランプ政権の内幕 (早川書房)

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バノン 悪魔の取引: トランプを大統領にした男の危険な野望

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  • 発売日: 2018/03/16
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トランプ大統領が仕掛けた貿易戦争の勝者は? [時事]



トランプ米大統領が知的財産侵害に対する制裁として中国からの輸入品に巨額の関税を課し、中国は貿易戦争が始まりました。
また、トランプ大統領は中国への貿易制裁を決定した席で、安倍総理の名前を挙げ、日本についても貿易問題への不満をあらわにしました。
鉄鋼とアルミニウムに関する輸入制限に日本も含まれております。
(´・ω・`)

トランプ大統領の公約である「米国の国内産業の雇用を復活させる」を実現する為に輸入品には高い関税をかけて、国内の産業を保護することを保護貿易といいますが、米国は1950年代からの鉄鋼保護貿易、1990年代のクリントン政権の戦略的貿易政策によるハイテク産業保護以来の保護主義の復活です。
ちなみに、2008年9月のリーマン・ショック後は保護主義に傾く国々を何とか抑えきることに米国は成功しました。
(´・ω・`)

第二次世界大戦後の米国の貿易戦争の相手は、米国のヨーロッパや日本などの同盟国が相手なので、貿易摩擦程度で済んでおりましたが、今回は中国です。
米国のGDPのほとんどがサービス業ですし、米国を支える金融は世界各国からの投資で賄われております。
多分、何らかのタイミングで中国は保有する米国の国債を売ります。
米国の金融市場にダメージを与えることが中国には可能で、それは世界経済にも波及します。
製造業が米国に復活する前に、中国により金融市場と株式市場がダメージをうけることになるでしょう。
中国の購買力はもはや米国を超えており、自由貿易をかかげる中国の経済力は増します。
断言しても良いですが、この貿易戦争の勝者は中国になります。
米国は経済力を落とし、中国の超大国化に拍車をかけることになるでしょう。
中国の貿易戦争を受けて立つという宣言は余裕のあらわれですね。
(´・ω・`)








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IBM 1mm四方で10セント(11円)のコンピューターを発表 [時事]



3月19日からカンファレンス「IBM Think 2018」を開催しているIBMが、現在世界最小のコンピューターを開発中であると明かしました。このコンピューターは1990年代の16ビットCPUのPC並の性能で、大きさは1mm×1mm、1台当たりの製造コストは10セント以下ということです。
(o・ω・o)



モノのインターネット「IoT」の時代も始まってますし、超小型のコンピューターの需要は高まっています。
IBMは順調にいけば、このチップに搭載されたLEDを1ピクセルのディスプレイとして実用化するそうです。
今後、どんな機器にもコンピューターを搭載する時代になると想いますが、大きさが1mm四方ということになると、文房具や家事道具などもコンピューター搭載が進みそうですね。
(o・ω・o)







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米朝首脳会談は危険な賭けか? [時事]



北朝鮮問題でも、トランプ大統領と対立していたティラーソン前国務長官から、ポンペオ中央情報局(CIA)長官は北朝鮮問題などで強硬派とされていて、米朝会談受け入れ即決を擁護しています。
実現すれば現職の米大統領として初めてとなる北朝鮮最高指導者との首脳会談となるのですが・・・(´・ω・`)

さて、国同士の問題は本来は首脳会談前に事務レベル協議を行い、政策立案や国同士の折衝などを、事務方が行っている段階を経て、閣僚レベルでの協議・会合の前後に、細部にわたって実務的な交渉・調整を行うものです。
その段階をすっ飛ばして、首脳会談というのは、異状なんです。
ただ、お互いに国際社会の注目を集めて、言いたいことを言うだけなら、首脳会談だけで十分なのでしょうね。
(´・ω・`)

米国のCIAと軍は北朝鮮が国際社会で行っているダーティなビジネスや犯罪を収集してきました。
一例ですが、偽札、サイバー犯罪による資金調達、違法薬物の輸出等々・・・(´・ω・`)
北朝鮮の非核化が注目を集めていますが、本来はこのまま北朝鮮の存続させていいのか?
と、いう話に米国のCIAと軍は思っているのです。
(´・ω・`)

しかし、ティラーソン前国務長官の時代、北朝鮮が米国に対しての核攻撃手段を放棄するのであれば、穏当な米朝の合意に至るのでは?
と、思われており、日本は周辺国に対して核兵器で恫喝外交する北朝鮮という厄介な隣国に対して、軽空母と敵基地攻撃能力を保有を決めて、準備が始まっております。
国連常任理事国以外の核保有国はそれまでの核保有国を刺激しないという条件で黙認されております。
第二次朝鮮戦争が勃発してしまうと、北朝鮮から周辺国は多かれ少なかれ混乱することは確実で、日本も北朝鮮からの難民とそれに紛れた破壊工作員による大規模な被害が予想されております。
韓国と中国はもっと混乱すると思われるので、絶対に戦争を回避するべく努力を重ねていることでしょう。
(´・ω・`)

かつて、米中国交正常化は1971年のキッシンジャーの中国訪問から始まった米中国交回復の動きは、72年のニクソン大統領の訪中を経て、79年のカーター大統領の時に実現しました。
その歴史のように、米朝国交正常化はなるか?
と、思いたいのですが・・・(´・ω・`)
トランプ大統領の発言や人事を見ていると、穏やかでは無いとは思いますが、政治家というよりは凄腕でタフなビジネスマンという方なので、実は冷ややかに計算しつくされているのかも知れませんね。
(´・ω・`)







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炎と怒り――トランプ政権の内幕

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